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広報部がない企業の広報の取り入れ方

2016.07.07 更新


<広報人材不足の現状>

最近広報の人材不足という話をよく聞きます。

先日日経MJ一面「企業の広報部が足りない」でも特集されていました。

広報部を持たない中小企業の社長さんたちも広報の重要性が分かってきました。

広告を打ってもなかなか売上が上がらない。

営業にいくら営業させてもなかなか買ってもらえない。

いまいち他社と差別化ができずマーケットに埋もれてしまう。

 

それはブランディングが適切にできていないからです。

 

広報は、パブリックリレーションズ、すなわち世の中に自社商品、サービスの認知度を上げ、知ってもらうものです。

 広告だけ打っても聞いたことない会社の商品に、人は反応しません。

信頼=ブランドをきちんと構築した上で行うからこそ効果があるのです。

 

広報の大切さについて中小企業の経営者たちも分かってきました。

当社にも広報が必要だ、そう感じた経営者は優秀な広報人材を探します。

しかし、現実問題として広報が本当にできる人材は多く存在しません。

 

よって、よい人材は大手に取られ、人材が不足しているのです。

大手でさえ広報の慢性的な人材不足に悩まされています。

 

<広報部がない中小企業はどうしているのか>

広報部がない会社にとって、広報を行おうとしたときのやり方は2つでしょう。

 

    1. 広報部を立ち上げる

    2. 広報業務を外部委託(アウトソース)する。

 

<広報部を立ち上げる>

ゼロから広報部を立ち上げようとしたとき、まず必要なのが「できる人材」です。

できる人材とは、広報の業務を知り、記者会見などに呼びたいときに呼びたい人を呼べる、媒体に出したいところに出せるネットワークを持った人材です。

しかしそのような人材は、元もと多くなく現実問題人材は不足しており、用意に確保できる市場ではないといわれています。

 

最近は企業の広報部へ向けたコンサルティングや教育サービスを提供する会社も出てきました。

社内リソースを使って、外部コンサルティングによるOJTを取り入れるやり方があります

 

具体的に、広報の仕事とは、市場、業界調査、PR戦略の立案、PRストーリーの考案、メディアリストの作成、プロモート資料の作成などがあります。

OJTの中で、始めは上記のような業務を、コンサルティング会社の持つノウハウやネットワークを使って可能にし、徐々に経験や知識を蓄積させ社内完結できることを目指せるのがこのやり方です。

 

<広報業務をアウトソースする。>

社内に広報要員がいない、できる人材が見つからない、初期のため新しい人材を雇うほどでもない、時間も限られているという場合に有効なのがPR会社などに広報業務をアウトソースするやり方です。

市場、業界調査、PR戦略の立案、PRストーリーの考案、メディアリストの作成、プロモート資料の作成といった広報の業務を最初から、プロによって遂行されるため早く確実なクオリティの高い広報活動が期待できます。

 

料金形態は、月額固定のリテイナーフィー、または、着手金+掲載報酬という形が一般的です。

掲載報酬とは、TVに出たら報酬いくら、新聞に出たらいくら、という成功報酬です。

PR会社によってはリテイナーフィーおよび掲載報酬の両方というところもあります。

 

PR会社は大小さまざまですので、比較検討のうえ、得意分野、料金形態など自社にあったPR会社を選ぶと良いでしょう。

多少コスト高になる傾向にありますが、高い効果が狙えます。

 

<まとめ>

「できる広報」人材は不足しています。

広報部自体をアウトソースする、または自社で、またはコンサルを利用し社内広報部を立ち上げる、どちらも有効な手段です。

広報の取り入れ方は色々ありますので比較的入り口は広いです。

あとはやるか、やらないか、だけ。

今後多くの中小企業様が広報の重要性、効果を認識し、「できる広報」の武器を身につけて、活用いただきたいものです。

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道場 明彦
道場 明彦
株式会社
あおい総合研究所
代表取締役
保有資格
司法書士/行政書士/事業再生士補/2級FP技能士 他
経歴
司法書士として4年間で600人以上の借金問題の解決のサポートに携わる。 その後会計事務所スタッフとして、2年間で50社程度の税務、会計、経営相談業務を行う。 売上向上、事業再生コンサルティング会社あおい総合研究所を設立し、代表取締役就任。
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