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節税しながら業績拡大させる方法

2014.02.22 更新

節税の悩み画像

確定申告の時期です。

 

「今年も赤字か・・」

 

という方もいれば、

 

「利益は出たが、税金払いたくない!」

 

という方もいるでしょう。

 

 

今回は、利益が出ている方へ、マーケティングコンサル流の節税法をお伝えします。

 

なお私は税理士ではありませんので、法律上、個別具体的な税務相談にのることはできません。

ご了承ください。

 

 

◆一般的に節税とは・・

 

そもそも論として、私は節税対策というものに懐疑的です。

 

なぜなら、世の中の節税法の大半は、キャッシュの流出を伴うからです。

 

例えば、節税対策として30万円未満の資産を購入する、とか、保険に加入する、というのは利益の出ている社長なら税理士から聞いたことはあるかもしれません。

 

が、それらは全てお金が出て行きます。

 

確かにその分税金は少なくなるのですが、じゃあ出て行ったお金に比べて税金が少なくなるかというとそんなことはありません。

 

30万円の資産を購入すれば、資金は30万円出て行きますが、その分少なくなる税金は多くて12万円程度でしょう。

 差引18万円、キャッシュは流出します。

つまり節税対策により、資金はより多く出ていくわけです。

 

もちろん購入した資産が本当に必要なもので、もともと購入する予定であったなら問題ありません。

 

が、特に必要無いのに節税の名のもとに無理やり購入しているのならば、本末転倒です。

 

保険に加入するのもメジャーな節税法ですが、保険こそ効果が表れるのは数年後、数十年後ですから、その間キャッシュは出ていくだけです。

 

大抵の節税対策とは、要はこういうことです。

※他にももちろん節税の方法はありますので、全てがこう、というわけではありません。節税の詳細はここではお伝えしません。

 

儲かり過ぎてお金が余っていたり、後継者への事業の承継を考えているならともかく、そのような事情のない中小零細企業は節税に躍起になるべきではないと考えています。

 

 

とはいうものの、税金で持っていかれるくらいなら他にお金を遣いたい、という心理も理解できます。

 

では、どのように考えれば良いでしょうか?

 

 

◆キャッシュの使い方を考える

 

節税対策の問題は

 

「ビジネスの発展に役立たない・無理やり費用を増やす」

 

ことです。

 

節税に伴いキャッシュが流出してしまうのは仕方ありませんので、要はそのキャッシュの使い方です。

 

節税になり、ビジネスを発展できるキャッシュの使い方をしましょう。

 

では、その方法とは・・

 

 

それは、広告費に投入することです。

 

 

・・広告費と聞いて、がっかりしたでしょうか?

 

がっかりしても、もう少し読んでいただきたいのですが、

 

「広告費をジャブジャブ使えば売上も上がるし、広告費という費用が増えるから節税になる」

 

なんて、単純な話ではありません。

 

詳しくご説明します。

 

 

まず、広告費を投入して、集客をする、というのはそのとおりです。

 

広告費を増やせばその分経費が増えます。

利益は減ります。

節税になります。

 

 

ただし重要なのはそこではなく、この過程で「ある資産」を作りましょう、ということです。

 

「ある資産」とは、

 

 

「顧客リスト」です。

 

 

◆顧客リストという資産を作る

 

つまり、広告費を投入し、新規客を集めます。

 

そして、その新規客の個人情報をしっかり記録し、リスト化しておくのです。

 

この顧客リストは、帳簿には載りません。

B/Sに表れません。

 

が、実は大変に価値のある資産なのです。

 

 

顧客リストとは、かつてあなたから商品やサービスを買ってくれた人のリストです。

 

もともとあなたの商品が必要だったから購入してくれたわけで、また買ってくれる可能性は充分あるのです。

 

したがって、顧客リストに対してセールスをかければ、低コストで、かつ高い確率で再度購入してくれる可能性があるということです。

 

一般的に、既存客に対して販売するコストは全くの新規客に販売するコストに比べ1/5~1/10程度といわれています。

 

顧客リストを作り、既存客に再度購入してもらうことで利益が生まれるのです。

 

 

また、リストがあればこちらからアプローチができます。

 

「売上が欲しい」

 

と思ったらリストに対してセールスをかければ、購入してくれる人は必ずいるでしょう。

売上のコントロールが可能、ということです。

 

 

このように、顧客リストは非常に重要で、価値のある資産です。

 

しかも、このリストを持っていても税金がかかるわけではありません。

 

例えば、

 

不動産には固定資産税がかかります。

自動車には自動車税がかかります。

設備・機械類には償却資産税がかかります。

 

このように資産というものは、所有しているだけでも税金がかかるのですが、顧客リストには一切税金がかかりません。

 

そもそも帳簿に載るわけではありませんから、税務署に知られる類のものではありません。

 

これだけ価値があり、しかも税金も取られない顧客リストという資産の重要性、ご理解いただけたでしょうか。

 

 

◆ビジネスを発展させる節税

 

まとめますが、

 

①広告費を投入し、新規客を集める。

この時点で経費が増えるので、節税になる

 

②集めた新規客をリスト化する

 

③リストに対してセールスをかけ、再購入してもらう。

この時点で、大きな利益が出ます。

 

④利益をさらに広告費に投入し、顧客リストを増やす。

経費が増えるので、節税になる

 

⑤以下、繰り返し・・

 

 

この流れです。

 

税金を抑え、ビジネスも拡大できます。

 

余計な資産を購入したり、すぐに必要のない保険に入るくらいなら、広告費を遣い顧客リストを作ってみてはいかがでしょうか。

 

それが、ビジネスを拡大させながら節税する方法です。

 

 

 

 

※注:広告費は、内容や掲載期間等によっては全額を当期の費用にできない場合もあります。詳細は顧問税理士に相談してみてください。

 

◆顧客リストを取得し、活用するメリットをもっと詳しく知りたい方はこちら。

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道場 明彦
道場 明彦
株式会社
あおい総合研究所
代表取締役
保有資格
司法書士/行政書士/事業再生士補/2級FP技能士 他
経歴
司法書士として4年間で600人以上の借金問題の解決のサポートに携わる。 その後会計事務所スタッフとして、2年間で50社程度の税務、会計、経営相談業務を行う。 売上向上、事業再生コンサルティング会社あおい総合研究所を設立し、代表取締役就任。
趣味
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蕎麦
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